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ゆっくり、子育て。雲南市

ゆっくり子育て雲南市。雲南子育てポータルサイト

雲南市では、定住人口の増加及び地域の活性化を図るために、子育て世帯の宅地購入を支援します。

受付期間

平成27年4月1日~平成30年3月31日
※年度毎の予算枠がありますので、お早目にご相談下さい。

申請の条件

以下の条件にすべて該当する方は申請できます。
・市内に自らが居住する住宅を平成27年4月1日以降に新築又は購入し、定住する子育て世帯の者
・同一世帯に属する者全員に市税等の滞納がない者
・購入する宅地及び新築又は購入する住宅の所有者
・購入する宅地及び新築又は購入する住宅の固定資産税の納税義務者
・過去に本事業による補助を受けていない世帯の者

※子育て世帯とは・・・
事業を実施する年度の4月1日において、次のいずれかに該当する世帯
(1)夫婦の年齢若しくは夫婦いずれか一方の年齢が40歳未満である者の世帯
(2)年齢が16歳未満の子どもがいる世帯

補助対象住宅地の条件

以下の条件にすべて該当する場合は申請できます。
・民間売買によって購入した市内の住宅地
 ※本人又はその家族が所有し、現に居住している宅地は対象外
 ※市や市土地開発公社、県住宅供給公社が所有する宅地は対象外
・次のいずれかの場合
 (1)住宅を新築するために住宅地を購入する場合
 (2)中古住宅を住宅地と一緒に購入する場合
・平成27年4月1日以降の売買契約によるもの
・宅地購入額が100万円以上であること

※住宅とは・・・
居住の用に供する部分の延べ床面積が60平方メートルを超えるもの
併用住宅の場合は、2分の1以上が住宅の用に供しているもの

その他の条件

・宅地購入後2年以内に住宅を新築又は購入すること
・事業申請年度の年度末までに実績報告書を提出すること

補助内容

宅地購入価格の1/10・・・最大50万円

申請の流れ

1.補助金申請

【申請者】土地売買契約後に下記の書類を提出して下さい。
○提出書類
(1)補助金等交付申請書(様式第1号)
(2)購入した宅地の場所が分かるもの
(3)土地売買契約書の写し
(4)世帯全員の住民票又は登録原票記載事項証明書
(5)市税及び税外収入金の納付状況等の調査を認める同意書(様式第2号)
(6)住宅の平面図(新築の場合は、計画平面図)

2.交付決定

【市】申請書の審査を行い、補助金の交付決定を行います。
○送付書類
(1)補助金交付決定書(様式第3号)

3.実績報告

【申請者】宅地の所有権移転登記完了後に下記の書類を提出して下さい。
○提出書類
(1)実績報告書(様式第4号)
(2)取得した土地の写真
(3)宅地の登記事項証明書等の写し
(4)領収書の写し

4.確定通知

【市】実績報告書の審査及び現地検査を行い、補助金の交付額を確定します。
○送付書類
(1)補助金確定通知書(様式第5号)

5.補助金請求

【申請者】下記の書類を提出して下さい。
○提出書類
(1)雲南市子育て世帯定住宅地購入補助金請求書(様式第6号)

6.補助金交付

【市】補助金を指定口座に振込みます。

7.事業完了報告

・・・実績報告書提出日から2 年以内
【申請者】住宅の建設工事又は所有権移転登記完了後に下記の書類を提出して下さい。
○提出書類
(1)事業完了報告書(様式第7号)
(2)住宅の写真
(3)住宅の平面図
(4)住宅の登記事項証明書

申請の流れ

申請書類

No 名称 形式 記載例
様式第1号 交付申請書 WORD PDF PDF
様式第2号 同意書 WORD PDF PDF
様式第4号 実績報告書 WORD PDF PDF
様式第6号 請求書 WORD PDF PDF
様式第7号 事業完了報告書 WORD PDF PDF
  債権者登録用紙 WORD PDF PDF
  提出書類一覧   PDF  
まとめてダウンロード

パソコン等に保存する場合は各ボタンの上で右クリックを押してから「名前をつけて保存」を選択してください。

よくあるご質問

1. 取得する土地や住宅が他人名義でも対象となりますか。

対象になりません。申請者が土地及び住宅の所有者となることが条件です。

2. 雲南市の土地開発公社が販売している宅地は対象となりますか。

雲南市や市土地開発公社、県住宅供給公社が所有する宅地は対象外です。
民間売買により宅地を購入される場合が対象となります。

3. 建売住宅を購入した場合は対象となりますか。

土地及び住宅を取得した場合は対象となります。
ただし、補助対象事業費は、土地購入分のみとなります。

4.中古住宅を購入した場合は対象となりますか。

土地及び住宅を取得した場合は対象となります。
ただし、補助対象事業費は、土地購入分のみとなります。

5. 賃貸住宅の土地を取得した場合は対象となりますか。

賃貸、販売等営利を目的とする場合は対象となりません。

6. 土地のみを購入した場合は対象となりますか。

対象になりません。
実績報告書提出後、2年以内に自らが居住する住宅を取得することが条件となります。

7. 実績報告書提出日以降、2年以内に住宅の建築が出来なかった場合はどうなりますか。

補助金を市に返還しなければなりません。

8. 店舗との併用住宅は対象となりますか

居住部分の面積が延床面積の1/2以上で台所、便所、浴室及び居室を備えているものは対象となります。
また、居住部分の床面積は60平方メートル以上であることが条件となります。

よくある質問

パンフレット

パンフレット

お問い合わせ

雲南市建設部  建築住宅課

島根県雲南市木次町里方521番地1
0854-40-1065
0854-40-1069
kenchiku@city.unnan.shimane.jp

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