障がいのある方への医療費の助成があります。

自立支援医療制度は、心身の障がいを除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する事を目的とした公費負担医療制度です。［障害者自立支援法の施行に伴い、更生医療（対象年齢18歳以上）、育成医療、精神通院医療が、平成18年4月から統合され、「自立支援医療」となりました。]
医療費の窓口負担は受給者証を提示することで、原則1割負担になります。

育成医療

制度の概要

対象者

※内臓機能障がいによるものは、手術により将来生活能力を維持できる状態のものに限ります。（内科的治療のみのものは対象外）
※明確な疾患の基準、疾患名等は定められておらず、あくまで上記の障がいを有し、手術等の治療により確実な治療効果が期待できるものが対象です。

月の負担上限額について

※ここでいう「世帯」とは、同じ医療保険に加入する世帯員全員のことを言います。
※「重度かつ継続」とは、じん臓・小腸・肝臓・免疫・心臓（心臓移植後の抗免疫療法に限る）機能障がいの人、医療保険の多数該当の方です。
（注）･･･経過的特例措置による平成28年3月31日までの自己負担上限額です。

助成期間

医療費の助成は原則として3ヶ月を超えない範囲で、意見書作成の医師が定める期間です。長期に及ぶ治療（腎臓機能障がいにおける人工透析療法、免疫機能障がいにおける抗HIV療法等）についても最長1年以内になります。有効期限終了後も引き続き医療が必要な場合は、有効期間満了の3ヶ月前から更新の手続ができます。

申請に必要な書類等

• 自立支援医療（育成医療）支給認定申請書
• 指定医療機関が作成した意見書
• 医療受診者が加入する医療保険者証（人工透析療法の場合は、特定疾病療養受療証）
• 保護者が受給する公的年金等の収入額がわかる書類（振込決定通知書、預貯金通帳の写しなど）
• 印鑑

※この他に本人またはご家族の市町村民税課税証明書等が必要となる場合があります。

精神通院医療

制度の概要

精神通院医療の範囲

対象者

対象となる精神疾患

• （1）病状性を含む器質性精神障がい
• （2）精神作用物質使用による精神及び行動の障がい
• （3）統合失調症、統合失調症型障がい及び妄想性障がい
• （4）気分障がい
• （5）てんかん
• （6）神経症性障がい、ストレス関連障害及び身体表現性障がい
• （7）生理的障がい及び身体的要因に関連した行動症候群
• （8）成人の人格及び行動の障がい
• （9）精神遅滞
• （10）心理的発達の障がい
• （11）小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障がい

※（1）～（5）は高額治療継続者（いわゆる「重度かつ継続」）の対象疾患

月の負担上限額について

※ここでいう「世帯」とは、同じ医療保険に加入する世帯員全員のことを言います。
※「重度かつ継続」とは、統合失調症・躁うつ病・てんかん・認知症などの脳機能障がいもしくは薬物関連障がい、または集中・継続的な医療を必要とする方です。
（注）･･･経過的特例措置による平成28年3月31日までの自己負担上限額です。

助成期間

医療費の助成は原則として最長1年以内になります。有効期限終了後も引き続き医療が必要な場合は、有効期間満了の3ヶ月前から更新の手続ができます。

申請に必要な書類等

• 自立支援医療（精神通院医療）支給認定申請書（申請窓口でお渡しするものをご利用ください。）
• 指定医療機関が作成した診断書
• 医療受診者が加入する医療保険者証
• 医療受診者が受給する公的年金等の収入額がわかる書類（振込決定通知書、預貯金通帳の写しなど）
• 所得状況等の調査に関する同意書
• 印鑑

※この他に本人またはご家族の市町村民税課税証明書等が必要となる場合があります。

申請手続き

いずれも本人または保護者が市町村へ申請します。この制度は各手帳所持者以外の方も利用することが出来ます。

申請窓口

お問い合わせはこちら