特定の慢性疾病にかかっているお子さんの医療費の助成制度があります。

県内に住所を有する、小児慢性特定疾病にかかっている18歳未満のお子さん（18歳の時点で受給していた場合の継続申請は20歳未満が対象）

対象となるお子さんが加入している医療保険の被保険者の市町村民税課税状況により自己負担額がかわります。
（市町村の国民健康保険、国民健康保険組合の加入者の場合は世帯全員の市町村民税額により算定します。）

※認定された疾病の治療に関係する場合のみ適用となります。

※1 重症患者の認定基準に該当する方または医療費の総額が5万円を超える月が6回以上ある方

雲南市では、中学校卒業まで医療費が無料となる「子ども医療費助成制度」があります。

また、小児慢性特定疾病医療費支給認定に係る医療意見書料の助成もあります。
雲南市役所市民生活課、または各総合センター市民福祉課でお手続きください。

受給者証の有効期間は原則1年以内（毎年9月30日まで）ですので、引き続き医療費の支給認定を受ける場合は、年に1回更新手続きが必要となります。

更新申請をする場合は、上記の新規申請と同様の書類を保健所に提出して下さい。
ただし、加入している医療保険に変更がない場合は、（7）の書類は省略できます。

他の都道府県等で既に支給認定を受けている方が島根県に転入した場合は、次の（1）から（7）の書類を保健所に提出してください。

※受診者が進学等により親元を離れて島根県に転入した場合は、保護者の住所地の都道府県等が発行している受給者証を引き続き利用できます。その場合は、保護者の住所地の都道府県等へ住所変更の手続きを行ってください。

医療費の支給認定を受けた後、受給者証に記載された内容に変更があった場合は、変更届出を行ってください。

※手続きは、次のとおりです。なお、いずれの場合も、現在お持ちの受給者証を一緒に提出してください。

1．自己負担上限額の変更の場合
小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書（様式第1号）に次のいずれかを添付して保健所に提出してください。
下表の左欄に該当する方は、右欄の書類を添付してください。

（※1）支給認定を受けた月から1年以内に医療費総額（10割相当分）が5万円を超えた月が６回以上あった場合
（※2）受診者が指定難病患者でもある場合、または受診者と同じ医療保険に加入する世帯員に他の小児慢性特定疾病患者もしくは指定難病患者がいる場合

2．対象疾病の名称の変更または追加の場合
小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書（様式第1号）に医療意見書を添付して保健所に提出してください。

3．氏名、住所または加入している医療保険の変更の場合
小児慢性特定疾病医療受給者証記載事項変更届（様式第7号）に次のいずれかを添付して保健所に提出してください。
下表の左欄に該当する方は、右欄の書類を添付してください。

受給者証を破損、汚損または紛失したときは、小児慢性特定疾病医療受給者証再交付申請書（様式第8号）を保健所に提出してください。

受診者が治癒等により医療支援を受ける必要がなくなったときまたは、申請者（保護者）が他の都道府県等に転出したときは、小児慢性特定疾病医療受給者証返還届（様式第9号）に受給者証を添付して保健所に提出してください。
なお、転出した場合は、転出先で申請をすることで、引き続き医療支援を受けることができます。

受給者証を提示できなかったために、次のいずれかに該当した場合は、支払った医療費の償還払い請求を行うことができます。
　・医療費の3割を負担した場合（本来は2割負担ですので、差額の1割部分が償還払いされます）
　・同じ月に支払った医療費の合計が自己負担上限額を超えた場合（超えた額が償還払いされます）
請求する場合は、小児慢性特定疾病医療費請求書（様式第10号）に支払った医療費の領収書の原本（自己負担上限額管理票に記載のあるものは省略可）と口座振替申出書を添付して保健所に提出してください。

小児慢性特定疾病医療支援の対象となる児童に対して、一貫した治療や指導を行うとともに、病状が急変した場合 に、周りにいる方が医療機関等に速やかに連絡したり、かかりつけでない医師の診療に役立つように作られています。また、学校生活等において関係者が症状を正しく理解し適切に対応していただくことができるようにするものです。
医療支援の申請にあわせて交付を申請することができます。（無料）

雲南保健所 健康増進課

小児慢性特定疾病医療支援の対象となっている児童に対し、下表の日常生活用具を給付することにより、日常生活の便宜を図ることを目的とする事業です。収入の状況に応じて自己負担額があります。
用具の給付を希望される方は、お問合せください。