ひとり親家庭等の生活を支援するための制度です。

手当を受けることができる人は、次の条件にあてはまる児童を監護している母または監護し、かつ生計を同じくする父、あるいは母または父にかわって児童を養育している人（養育者）です。いずれも国籍は問いません。
なお、ここでいう「児童」とは、18歳に達する日以後最初の3月31日までの間の方をいいますが、児童に概ね中程度（特別児童扶養手当2級と同程度）以上の障害がある場合は、20歳までになります。

（※）「政令で定める程度の障害」の状態とは

（備考）視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

次のいずれかに該当するときは、この手当は支給されません。

手当は、認定請求した日の属する月（受付月）の翌月分から支給され、支払月の前月分までの分が支給されます。

（11日が土曜・日曜・祝日に当たる場合は、その直前の金融機関営業日に指定口座へ振り込まれます。）

※所得により支給の限度があります。

受給者、または配偶者及び同居（同住所地で世帯分離している世帯を含みます。）扶養義務者（父母・祖父母・子・兄弟等）の前年の所得がそれぞれ次の表の限度額以上ある場合は、その年度（11月から翌年10月まで）の手当の一部または全部が支給停止されます。

所得額＝給与所得控除後の額＋養育費の8割相当額－10万円（※）－８万円ー次に記載の諸控除額
※給与所得及び公的年金にかかる所得を有する方は、その合計額から最大10万円を控除します。

（養育費は、受取人が父または母の場合以外にも、対象児童が受取人の場合も含みます。）

国では、母子及び寡婦福祉法の改正（平成15年4月1日施行）を機に、「児童扶養手当中心の経済的支援」から「就業・自立に向けた総合的な支援」への転換が図られ、児童扶養手当についても児童扶養手当法の一部改正が行なわれ、手当を受給してから5年を経過した場合等においては手当額の2分の1を支給停止することになっています。
ただし、次の項目のいずれかに該当する場合は、必要な書類の届出をしていただければ支給停止することなく、以前と同様に手当を受給することができます。
該当月とそれ以降の現況届時に届出を行なう必要があります。

・就労していること
・求職活動等の自立を図るための活動をしていること
・身体上または精神上の障がいがあること
・負傷または疾病等により就業することが困難であること
・監護する児童または親族が障がい・負傷・疾病・要介護状態等にあり、介護する必要があるため、就業することが困難であること

（１）平成26年12月から公的年金との併給見直しにより、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。
　現在、「障害基礎年金の子の加算」の支給を受けないで、児童扶養手当を受給している方については、「年金の子の加算」を受給するための手続きをしていただき、「年金の子の加算額」と児童扶養手当額の差額分を受給していただくこととなります。
（２）令和３年３月分（令和３年５月支払い）から児童扶養手当と調整する障害基礎年金等の範囲が変わりました。これまで、障害基礎年金等（※1）を受給している方は、障害基礎年金等の額が児童扶養手当の額を上回る場合、児童扶養手当を受給できませんでしたが、令和３年３月分の手当以降は、児童扶養手当の額が障害年金の子の加算部分の額を上回る場合、その差額を児童扶養手当として受給できるようになりました。
※1国民健康法に基づく障害基礎年金、労働者災害補償保険法による障害補償年金など。

手当の受給中は、次のような届出等が必要です。

次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので、必ず資格喪失届を提出してください。受給資格がなくなってから受給された手当は、さかのぼって全額返金しなければなりません。

児童扶養手当受給者に対して、公共職業安定所との連携を密にしつつ、きめ細やかで継続的な自立・就労支援を実施します。
詳しくは、「雲南市子ども政策局 子ども家庭支援課」までお問合せください。

雲南市子ども政策局  子ども家庭支援課